利用規約
制定日:2026年10月10日
坂本 彰(屋号:シンベスラボ)(以下「運営者」といいます。)が提供する「簡単勤怠 ガッチャン / GATCHAN」(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。
第1条(適用)
- 本規約は、本サービスを利用するすべての方に適用されます。
- 利用者は、本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。
- 本規約と、本サービス内に表示する個別の説明、注意事項その他の条件が異なる場合は、個別の条件が優先します。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、紙のタイムカードをスマートフォンへ置き換えることを目的とし、従業員の出勤、退勤、休憩等の勤務記録、従業員情報、勤務時間、賃金額、交通費および支給額等を管理・表示するWEB勤怠管理サービスです。
- 本サービスには、無料で利用できる範囲と、有料契約が必要となる範囲があります。
- 有料契約の内容、料金、契約単位その他の利用条件は、本サービス内の表示および「特定商取引法に基づく表記」に定めます。
- 本サービスは、所得税、住民税、社会保険料その他の税・控除の計算、給与明細の作成その他の給与・税務・労務手続を行うサービスではありません。
- 利用者は、本サービスによる勤務時間、賃金額、交通費および支給額等の表示内容を、自らの責任で確認したうえで利用するものとします。
第3条(アカウント)
- 管理機能を利用するには、運営者が指定する方法によるアカウント登録およびログインが必要です。
- 本サービスの認証は、メールアドレスとパスワード、またはGoogleアカウント認証に対応します。
- 1契約につきログインアカウントは1つとします。
- 利用者は、登録情報を正確かつ最新の状態に保つものとします。
- 利用者は、自己のアカウントおよび認証情報を適切に管理し、第三者に不正に使用させてはなりません。
- アカウントの不正利用が疑われる場合、利用者は速やかに運営者へ連絡するものとします。
第4条(登録情報および勤務記録の管理)
- 利用者は、本サービスへ登録する店舗名、従業員名、時給、交通費その他の情報について、必要な権限を有していなければなりません。
- 利用者は、従業員その他の第三者に関する情報を登録する場合、自らの責任において、法令その他必要なルールに従って取り扱うものとします。
- 本サービスに登録された店舗情報、従業員情報、勤務記録、操作履歴その他利用者が入力または生成したデータは、本サービスの提供に必要な範囲で保存・処理されます。
- 利用者は、本サービスに登録された勤務記録および計算結果について、自らの責任で確認するものとします。
第5条(打刻用URLおよび個人勤務表)
- 本サービスは、従業員が出勤、退勤、休憩等を記録するための打刻用URLを提供します。
- 利用者は、打刻用URLを必要な従業員へ共有できます。
- 本サービスは、従業員ごとの個人勤務表URLおよびそのQRコードを提供する場合があります。
- 利用者は、打刻用URLおよび個人勤務表URLの共有先および管理について責任を負うものとします。
- URLの漏えい、不適切な共有または第三者による利用により損害が生じた場合の運営者の責任は、第15条の定めに従うものとします。
第6条(有料契約の成立)
- 有料契約は店舗単位で提供します。
- 1店舗目の有料契約は、Stripeによる初回決済が正常に完了し、その結果が本サービスへ反映された時点で成立します。
- 2店舗目以降の追加店舗は、本サービス上の追加契約手続が成立した時点から利用できます。
- 決済処理中、決済失敗または決済取消の場合、有料契約の対象となる機能を利用できない場合があります。
第7条(料金および支払)
- 無料版は、1契約アカウントにつき1店舗、従業員3名まで利用できます。
- 有料版は、1店舗につき月額1,000円とします。
- 有料版では、1契約アカウント全体で従業員ID001から999までを利用できます。
- 利用者は、Stripeが提供する決済方法により料金を支払います。
- 1店舗目の有料契約時は、契約日に1か月分の料金を決済し、その契約日を以後の請求日の基準とします。
- 2店舗目以降も請求日は1店舗目と同じ日とします。追加店舗は契約成立直後から利用できますが、追加時には追加店舗分を即時請求しません。
- 次回請求日から、その時点の契約店舗数に1,000円を乗じた1か月分の料金を決済します。
- 契約および店舗追加について日割り計算は行いません。
- 通信料金、インターネット接続料金、端末費用その他本サービスの利用に必要な費用は、利用者の負担とします。
第8条(決済失敗)
- 月次の継続決済に失敗した場合、決済事業者による再試行が行われる場合があります。
- 決済が完了しない場合、本サービスの全部または一部を利用できなくなる場合があります。
- 決済処理および再試行の詳細は、Stripeが管理する決済情報および本サービスの契約状態を基準とします。
第9条(店舗の解約および返金)
- 利用者は、本サービス内の店舗設定画面から有料店舗の解約を行うことができます。
- 解約予約は行いません。解約操作が成立した時点で契約店舗数を1つ減らし、対象店舗を利用可能店舗から外します。
- 解約対象は、契約中の有料店舗のうち店舗IDが最も大きい店舗とし、利用者が任意の店舗を解約対象として選択する方式ではありません。
- 解約された店舗は、解約成立後、打刻、一覧、修正、PDFおよびCSVの対象として利用できません。
- 解約後も、当該店舗に関連する保存済みデータは直ちには削除されません。
- 解約時の日割り計算および利用者都合による返金は行いません。
- 解約後の次回請求額は、解約後の契約店舗数に基づきます。
- 重複決済、運営者の責めに帰すべき事由その他法令上返金が必要となる場合は、個別に確認のうえ対応します。
第10条(禁止事項)
利用者は、本サービスの利用にあたり、次の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 犯罪行為に関連する行為
- 運営者または第三者の著作権、商標権、プライバシー、名誉、信用その他の権利または利益を侵害する行為
- 権限なく第三者の情報を登録、表示または共有する行為
- 不正アクセス、認証情報の不正取得、システムへの過度な負荷、脆弱性の探索その他本サービスの運営を妨害する行為
- 本サービスまたは第三者になりすます行為
- アカウント、打刻用URL、個人勤務表URLまたは有料機能を不正に譲渡、貸与、共有または利用する行為
- 本サービスを利用して、違法、有害、虚偽または第三者に著しい不利益を与える情報を公開する行為
- 本サービスの全部または一部を、運営者の許可なく複製、改変、解析、再販売または商用提供する行為
- その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為
第11条(利用制限および契約解除)
- 運営者は、利用者が本規約に違反した場合、事前の通知なく、本サービスの全部または一部の利用を制限し、アカウントまたは契約を停止もしくは解除できるものとします。
- 前項の措置により利用者に損害が生じた場合の運営者の責任は、第15条の定めに従うものとします。
第12条(サービスの停止または変更)
- 運営者は、保守、障害、セキュリティ対応、外部サービスの停止、災害その他やむを得ない事情がある場合、本サービスの全部または一部を停止できるものとします。
- 運営者は、合理的な必要がある場合、本サービスの内容または提供条件を変更できるものとします。
- 利用者への影響が大きい変更については、本サービス内のお知らせその他適切な方法で案内します。
第13条(外部サービス)
- 本サービスは、Base44、Stripe、Google認証その他の外部サービスを利用します。
- 外部サービスの停止、仕様変更、利用制限または障害により、本サービスの全部または一部が利用できなくなる場合があります。
- 利用者は、外部サービスを利用する場合、当該外部サービスの規約その他の条件にも従うものとします。
第14条(知的財産権)
- 本サービスを構成するプログラム、デザイン、文章、画像、名称その他のコンテンツに関する権利は、運営者または正当な権利者に帰属します。
- 利用者が本サービスへ設定または登録するデータに関する権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。
- 利用者は、本サービスの提供に必要な範囲で、運営者が利用者の設定情報および登録データを取り扱うことを許諾します。
第15条(保証の否認および責任の範囲)
- 運営者は、本サービスが常に利用可能であること、エラーや障害が生じないこと、特定の目的に適合すること、または本サービスによる勤務時間、賃金額、交通費、支給額その他の計算結果が、利用者の就業規則、雇用契約、給与計算、税務または労務上の取扱いに適合することを保証しません。
- 利用者は、本サービスの利用結果および本サービスを通じて取り扱う情報について、自らの責任で確認するものとします。
- 運営者が責任を負う場合、その範囲は、法令により認められる限り、現実に発生した直接かつ通常の損害に限ります。
- 本条の責任制限は、運営者の故意または重大な過失による場合その他法令上制限が認められない場合には適用しません。
第16条(個人情報)
運営者は、本サービスに関連して取得する個人情報を、別途定めるプライバシーポリシーに従って取り扱います。
第17条(本規約の変更)
- 運営者は、法令の変更、本サービスの変更その他合理的な必要がある場合、本規約を変更できるものとします。
- 運営者は、本規約を変更する場合、変更の効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容および効力発生日を、本サービス上への掲載その他適切な方法により周知します。
- 利用者に重大な影響を与える変更については、効力発生日までに相当な予告期間を設け、本サービス内のお知らせその他適切な方法により案内します。
第18条(連絡および通知)
本サービスに関する連絡または通知は、本サービス内のお知らせ、登録メールアドレスへの送信、またはお問い合わせ窓口への掲載その他運営者が適切と判断する方法で行います。
第19条(準拠法および管轄)
- 本規約は日本法に準拠します。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、京都地方裁判所または京都簡易裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。ただし、法令により認められる管轄を妨げるものではありません。
お問い合わせ窓口
info@shinbesu-lab.com
